- コンプライアンス：法律はもちろん、各種ルールやモラルも守って企業活動を行うことをコンプライアンスという
- ステークスホルダー：企業に関係する経営者、社員、顧客、株主など様々な利害関係者のこと
- コーポレートガバナンス：企業の経営管理が適切になされて、その透明性や正当性がきとんと確保できているかを監視する仕組み
著作権
知的財産権：作り手の権利を守る法律。大きく分けて２つの分類でき、そのうちの一つが著作権で、以下の権利を規定している。
- 著作人格権：著作物の「生みの親」に付与される権利。他人に譲渡したり相続してりはできません
- 著作財産権：著作物から発生する財産的権利。これは他人に譲渡したり相続したりが可能
産業財産権
知的財産権を大きく２つにわけたうちの１つ。洗願主義なので、発明しただけでは権利は発生せず、特許庁に登録することではじめて権利が発生して保護対象となる。
そんな産業財産権には以下のようなものがある
- 特許権：高度な発明やアイデアなどを保護する
- 実用新案権：ちょっとした改良とか創意工夫とか、特許ほど高度ではない考案を保護する
- 意匠権：製品のデザインを保護する
- 商標権：商品名やマークなどの商標を保護する
法人著作権
著作権は個人に帰属するが、従業員が生み出したものが個人に帰属してしまうと業務で使用する上で大きな支障が生じます。そこで次の要件を満たす場合は、著作権は法人に帰属するとされています。
- 法人等の発意に基づき、その法人の業務に従事するものが職務上作成するもの
- 法人等が自己の著作名義で公表するもの
- 契約・勤続規則その他に別段の定めがないもの
著作権の帰属先
原始的に著作権はその創作者個人に帰属しますが、発注物の場合、作成者＝発案者とは限りません。発案者と創作者が別の場合、著作権の帰属先は次のようになります。
- 派遣：派遣先Ａ社で派遣社員が作成したものの著作権はＡ社
- 請負：依頼を請け負ったＢ社が作成した製品の著作権はＢ社
- 請負の請負：Ａ社の依頼をＢ社が請け負い、Ｂ社はそれを下請けのＣ社に出した。この場合の著作権はＣ社
製造物責任法（ＰＬ法）
製造物の欠陥によって消費者が生命、身体、または財産に損害を負った場合に、製造業者等の負うべき損害賠償責任を定めた法律
製造業者等とは…
- 業として製造・加工または輸入したもの
- 自ら製造業者として当該製造物に氏名や商号・商標、その他の表示をしたもの。またはそう誤認させる表示をしたもの
- その他、製造・加工・輸入または販売に係る形態等によって実質的に製造業者と認められる表示をしたもの
また、欠陥によって事故が発生したという場合においても、次のケースに該当すれば、製造業者等はその責を免れることができる
- 引き渡し時における科学または科学に関する知見では当該製造物にその欠陥があることを認識できない
- 当該製造物が他の製造物の部品または原材料として使われた時にその欠陥が他の製造物の製造業者からの設計指示に従ったことで生じたものである
労働基準法と労働者派遣法
- 労働基準法：最低賃金、残業賃金、労働時間、休憩、休暇といった労働条件の最低ラインを定めている
- 労働者派遣法：必要な技術をもった労働者を企業に派遣する事業に関しての法律
シュリンクラップ契約
商品パッケージをぴっちり密着して覆う透明フィルム包装のことで、これを破くことで「使用許諾契約に同意したと見なします」とする契約
不正アクセス禁止法
不正なアクセスを禁止する法律。例えば・・・
- 他人のIDやパスワードを盗用してシステムを利用可能とする行為
- 不正な手段によりネットワークのアクセス認証を突破して内部システムを利用可能とするなどの目的に達する行為
- それ以外の手法によってシステムを不正に利用可能とする行為
サイバーセキュリティ基本法
日本において、社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの防御施策を効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律。
「電子的方式、磁気的方式その他人の近くによって認識することができない方式により記録され、または発信され、伝送され、もしくは受信される情報」が対象となる。
国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関の果たすべき責務と国民の果たす努力目標が記されている。
この法律が定める国の基本的施策には次の11項目がある。
- 国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保
- 重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティ確保の促進
- サイバーセキュリティに対する民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進
- サイバーセキュリティに関する施策に取り組む多様な主体の連携等
- サイバーセキュリティ協議会の組織化
- サイバーセキュリティ関連犯罪の取り締まり、および被害の拡大の防止
- サイバーセキュリティに関する事象のうち、我が国の安全に渋滞な影響を及ぼすおそれのある事象への対応
- サイバーセキュリティ関連産業の振興及び国際競争力の強化
- サイバーセキュリティに関する研究開発の推進等
- サイバーセキュリティに係る人材の確保等
- サイバーセキュリティに関する教育及び学習の振興、普及啓発等
- サイバーセキュリティに関する分野における国際協力の推進等
プロバイダ責任制限法
インターネット上で権利侵害があった場合に、特定電気通信役務提供者が負うべき損害賠償責任の範囲や、権利侵害を行った発信者の情報を被害者が開示請求する権利について定めたもの